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by tsukushi--juku
土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

政党助成金
   政党助成金と企業・団体の政治献金
政党助成金(政党交付金)の2009年分が新聞で報道された。
 共産党を除く自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの七党が、総額約320億円を申請したという。(共産党はこの制度は憲法に違反するとして受け取りを拒否、制度そのものの廃止を主張している)自民党が157億3000万円、民主党が118億3200万円、公明党が27億2500万円など交付されることになるという。
私は二〇〇五年九月二日付け土筆通信(NO924号)この政党交付金について次のように書いた。
「政党助成金(交付金)は国の予算、つまり国民の税金から、国会議員の頭数によってそれぞれの政党に支払われる。政党の活動が国民の税金によってまかなわれるわけだ。今から10年ほど前、当時企業・団体からの政治献金という名の賄賂が次々と大問題になり、社会的批判を浴びた。企業・団体からの政治献金がもらいにくくなった政権党は、企業・団体からの献金を自粛せざるを得なくなった代わりに、数の力で『政党助成法』なるものを成立させ、国民の税金で穴埋めする「政党助成金」(交付金)なるものを作り上げた。ところが企業からの献金も、様々な抜け道を用意してもらい続け、政党助成金ももらうという二重取りの構図が出来上がった。……
 この政党助成金は10年半で何と3284億円、政党別に見ると、自民1548億円、民主党、679億円、公明党240億円、社民党273億円にのぼる。この政党助成金が政党の収入に占める割合は自民党59・9パーセント、民主党84・6パーセント、……。これではまるで国民の税金で政党運営をしているといわれても仕方がない。
 そもそも政党というのは自らの掲げる政策と、活動を通して国民の支持を仰ぎ、そのカンパや,党員の納める党費あるいは出版活動や事業活動などを通して資金を獲得し、その浄財で運営されるものでなければならない。国民の税金を使って政治活動をする、(国民からしてみれば支持もしていない政党に自らが納めた税金が使われる)これこそ税金の無駄遣い……ではないか。」
 今、深刻な金融・経済危機が国民生活を脅かし、派遣社員を初めとする首切りが吹き荒れている時、こんな無駄遣いは即刻やめるべきだ。口を開けば「無駄遣いをなくす」と叫ぶ政党や政治家は、交付金を受け取って恥ずかしくないのか。

 企業・団体の政治献金についても、最近一つの具体的事例が明らかになった。巨額の賄賂と裏金作りで新聞紙上をにぎわしている準大手ゼネコン「西松建設」がトンネル政治団体を作って巨額の政治献金をしていたことが明らかになった。
インターネットで調べてみると「西松建設」から政治家に渡っていた献金は(パーティ券を含む)次の通りだ。(1月26日「しんぶん赤旗」参照)
 これはほんの一例に過ぎない。こんな政党、政治家に国民の苦しみが分かるはずがない。私はあえてそういいたい。
by tsukushi--juku | 2009-01-29 14:16