2015年 08月 27日
自衛隊の内部文書
防衛省・自衛隊の内部文書が明かす、危険な内容
安保法案=戦争法案をめぐる参議院の質疑の中で、幾つかの防衛省・自衛隊の内部文書が明らかになった。 その一つ、自衛隊陸、海、空を束ねる「統合幕僚監部」が作成し、自衛隊幹部を集めた陸、海、空合同会議で説明したという内部文書。*「安保法案は8月に成立,来年3月に施行」が前提になっていること。(法案の先取り)*平時から「日米防衛協力の指針」に基づいて米軍を守るための交戦規程の整備が盛り込まれていること。*「軍軍間の調整所」を設けること。軍軍間とは米軍と自衛隊のこと。米軍指揮のもと、実質上の日米合同司令部。*PKOで派遣されている南スーダンで、自衛隊の武器使用を拡大、治安維持ということで「駆けつけ警護」が大幅に拡大されること、などなど。いずれも国会にも国民にも知らされていない、安保法案の先取り。軍部の独走ということになる。 内部資料二つ目。自衛隊のイラク派兵(2003年~9年)の経験をまとめた「復興支援活動行動史」アメリカの武器・弾薬を含む物資と兵員輸送に民間を動員したこと。「総輸送力の99%を民間輸送力に依存」と明記している。外国の民間企業を雇ったことが主だが、日本では「日本航空」が関与。これは大変。今回の安保法案によって活動範囲が広がり、自衛隊の補給部隊だけでなく民間企業が参加する。(企業の従業員も危険にさらされる。安全保障の担保はない) 三つ目。防衛省が国会に提出した資料。2013年安倍政権が経済同友会に提示した文書。企業側が新入社員等を2年間、自衛隊に「実習生」として派遣するというもの。(企業側の意思で入隊させるということになっているが、現代版「徴兵制」とも言える重大な内容)。自衛隊に派遣されるわけだから、企業を通じて戦地に送られることもあるわけだ。「課題が多数あり、今後検討」ということになっているが、こんな提示をすることこそが大問題。 これは私の想像になるが、今、就職できない若者、フリーター、派遣労働に携わる若者、不安定な生活に追いやられている若者たちに、自衛隊への勧誘の手が伸びる。自衛隊は公務員、公務員としての給与が保障される。これをエサにした自衛隊への勧誘が増えてくるのではないか。「赤紙」による徴兵制ではないが、現代版「徴兵制」ということにならないか。(この道は、殺し殺される戦争への道、だまされるな。) 安保法案の審議が続けば続くほど、違憲性、危険性はますます明らかになる。反対運動廃案を要求する声が広がり全国各地、あらゆる分野で、運動が日を追うごとに広がっていくのは当然だ。テレビや新聞がこの運動の高まりを報道することは少ないが(若者たちはインターネットを駆使して拡散しているようだ)日本の将来を決める重大な転換点。運動が一層広がり深まっていくことは間違いない。これこそが最大の力だ。 悔いのない日々を過ごしたいものだ。
by tsukushi--juku
| 2015-08-27 14:55
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