土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

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自衛隊の内部文書
       防衛省・自衛隊の内部文書が明かす、危険な内容

 安保法案=戦争法案をめぐる参議院の質疑の中で、幾つかの防衛省・自衛隊の内部文書が明らかになった。
 その一つ、自衛隊陸、海、空を束ねる「統合幕僚監部」が作成し、自衛隊幹部を集めた陸、海、空合同会議で説明したという内部文書。*「安保法案は8月に成立,来年3月に施行」が前提になっていること。(法案の先取り)*平時から「日米防衛協力の指針」に基づいて米軍を守るための交戦規程の整備が盛り込まれていること。*「軍軍間の調整所」を設けること。軍軍間とは米軍と自衛隊のこと。米軍指揮のもと、実質上の日米合同司令部。*PKOで派遣されている南スーダンで、自衛隊の武器使用を拡大、治安維持ということで「駆けつけ警護」が大幅に拡大されること、などなど。いずれも国会にも国民にも知らされていない、安保法案の先取り。軍部の独走ということになる。

 内部資料二つ目。自衛隊のイラク派兵(2003年~9年)の経験をまとめた「復興支援活動行動史」アメリカの武器・弾薬を含む物資と兵員輸送に民間を動員したこと。「総輸送力の99%を民間輸送力に依存」と明記している。外国の民間企業を雇ったことが主だが、日本では「日本航空」が関与。これは大変。今回の安保法案によって活動範囲が広がり、自衛隊の補給部隊だけでなく民間企業が参加する。(企業の従業員も危険にさらされる。安全保障の担保はない)

 三つ目。防衛省が国会に提出した資料。2013年安倍政権が経済同友会に提示した文書。企業側が新入社員等を2年間、自衛隊に「実習生」として派遣するというもの。(企業側の意思で入隊させるということになっているが、現代版「徴兵制」とも言える重大な内容)。自衛隊に派遣されるわけだから、企業を通じて戦地に送られることもあるわけだ。「課題が多数あり、今後検討」ということになっているが、こんな提示をすることこそが大問題。

 これは私の想像になるが、今、就職できない若者、フリーター、派遣労働に携わる若者、不安定な生活に追いやられている若者たちに、自衛隊への勧誘の手が伸びる。自衛隊は公務員、公務員としての給与が保障される。これをエサにした自衛隊への勧誘が増えてくるのではないか。「赤紙」による徴兵制ではないが、現代版「徴兵制」ということにならないか。(この道は、殺し殺される戦争への道、だまされるな。)

 安保法案の審議が続けば続くほど、違憲性、危険性はますます明らかになる。反対運動廃案を要求する声が広がり全国各地、あらゆる分野で、運動が日を追うごとに広がっていくのは当然だ。テレビや新聞がこの運動の高まりを報道することは少ないが(若者たちはインターネットを駆使して拡散しているようだ)日本の将来を決める重大な転換点。運動が一層広がり深まっていくことは間違いない。これこそが最大の力だ。
 悔いのない日々を過ごしたいものだ。
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by tsukushi--juku | 2015-08-27 14:55 | Comments(0)
忙しい日は続く
             猛暑の中、いそがしい日が続く

 7月31日で塾も夏休みに入ったが、忙しい日は続く。8月1日から4,5日大島に行ったが帰った日から大車輪の忙しさ。8月8日「緊急!戦争法案を学び、語りましょう」という集会を「ころぽっくるホール」で開き、講師に弁護士さんを招いた。国会の論戦に呼応する、「戦争法案」廃案の運動は日増しに広がっているが、清瀬でも何かしなければと言う、やむにやまれぬ人たちが80名近く集まった。
 10日には駅頭でのリレートークと署名、今度は15日のリレートーク・署名活動と、清瀬でも運動が広がっている。戦争法案の憲法違反はもはや明確。加えて4月27日に日米で合意された「日米軍事協力の指針」(ガイドライン)の実効性を先取り、自衛隊の、陸・海・空をまとめる「統合幕僚監部」が、法案成立を既成事実とする作戦実施計画を立てていることが暴露され、答弁不能に陥って、国会論戦は中断したままになっている。
 戦争法案は、憲法違反と日米防衛協力推進、というアメリカの補完部隊としての性格が明らかになってきた。
 子どもたちの未来を戦争の危険にさらしてはならない。戦争への危険は動き出したら止めることはむずかしい。子の親として、孫の祖父母として、後悔しない行動を取りたいものだ。
 土筆通信もしばらく書いていない。読者に向けての発送も遅れてしまって、12日やっと50通を超える通信を発送した。

  安倍政治の本質

 ところで、安保法案に反対する多くの国民各層の声を聞こうともしない、安倍首相と安倍内閣の本質は何か。少し考えてみたい。以前、土筆通信で、私は安倍内閣の19人の閣僚のうち15人が、日本最大と言われる右翼団体「日本会議」議員懇談会のメンバーである異常さについて書いた。閣僚だけではない。自民党を中心に、2014年の時点で289名の国会議員が超党派で参加している。維新の党、民主党、次世代の党の議員も一部加盟している。
 特別顧問には麻生太郎副総理、相談役に谷垣禎一自民党幹事長、会長、平沼赳夫、会長代行、額賀福志郎、副会長、安倍晋三総理、石破茂、小池百合子、菅 義偉官房長官、中谷 元防衛相、古谷圭司、山崎正昭、幹事長下村博文文部科学相、事務局長萩生田光一の面々だ。会員まで上げたら紙面がなくなってしまう。
 さて、問題の『日本会議』とは何か。

 「日本会議」6大スローガン

①憲法改正、②教育基本法改正、③靖国公式参拝の定着、④夫婦別姓法案反対、
⑤ よりよい教科書を子どもたちに、⑥日本会議の主張の発信
 これだけではわかりにくい。例えば今回の戦争法案との関係でいえば、『不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃、を続け「国防体制充実のための憲法改正」を主張、「集団的自衛権」行使を容認し、自衛隊法改正など、「有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献する」という主張、侵略戦争であったことを否定、愛国思想育成、権利偏重批判、などなど政治、経済、福祉、教育など、その影響は各分野におよぶ。
 しかも注目しなければならないのは、北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県や、地方議会に活動の手を広げていることだ。
 8月12日付け新聞に、兵庫県姫路市で「駅前文化祭」中止させると言う報道があった。「アベ政治を許さない」のポスター撤去やビラ配布、ビラを掲げるパフォーマンスの中止を求め、使用許可が取り消され、中止に追い込まれたと言う。「権力風刺の表現行為をさし止めたことは極めて重大な、憲法上許されない行為」として提訴していると言うが、こうした動きは全国でいろいろな形で現れている。こうした流れも日本会議の動きと無関係ではないような気がする。何よりも安倍政治の目指している方向とつながる。
 安倍政治は日本会議のバックボーンであり、間違いなく戦前回帰につながっている。ここに安倍政治の本質がある、と私は考えている。今回の「戦争法案」廃案の運動は、戦前回帰の流れをストップさせる運動でもあるのだ。
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by tsukushi--juku | 2015-08-13 18:53 | Comments(1)