土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

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民主党よ、どこまで落ちるのか
 民主党またまた公約破り、どこまで後退するのか

 12月15日の新聞は、たとえば朝日新聞の場合こう報道している。見出しだけだがこんなふうだ。「対米配慮際立つ」「思いやり予算5年維持発表」。そしてもう一つ。「首相、経済界に傾斜」「法人税減税、成長効果は」と言ったもの。
 米軍への「思いやり」予算。1881億円、これを5年間維持するという。かつて野党時代の民主党は①厳しい財政事情の中、安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解を得られない②他の米同盟国と比較しても、日本の駐留経費は突出している③米軍の経費節減の取り組みについて、十分に説明していない④米兵による犯罪などで、米側に言うべきことをいえない政府の姿勢に問題がある。などの理由で思いやり予算特別協定に反対、参議院で否決していた。ところが今回、仙谷官房長官は「東南アジア全体の平和と安定のため、日米同盟をいっそう安定的に運用していく日米両国のメッセージとなりうる」と今回の思いやり予算の日米合意を高く評価した」という。朝日新聞は「対米配慮が際立つ印象は否めない」と書いているが、普天間基地移設をめぐる問題の後退を含めて、ここまで落ちてしまったのだ。
 思いやり予算は、日米安保条約・日米地位協定上、日本側に支払い義務のない、あくまでも「思いやり」の予算。ここまで落ちてしまった民主党をなんと考えたらよいのだろうか。
もう一つの「法人税減税」。五%減税だと言う。金額にすると1兆5千臆円超。菅首相は、この減税分を「雇用や国内投資の拡大にまわす」よう財界にお願したと言うが、財界は五%減税を歓迎しながらも「企業努力はするが、国内の投資がどれだけ復活するか確約するのは難しい」「お約束するわけにはいかない」(日本経団連会長)と答えているようだ。証券優遇税制二年延長を含めて「経済界に傾斜」は明らかだ。
 さて、この付けは国民生活にどう回ってくるのか。今は不人気の消費税増税を口にしなくなっているが、間違いなく持ち出されてくるだろう。そればかりではない。年金支給額を削減するなどを含めて次々と国民生活を圧迫してくることは間違いない。
 「政治と金」問題も含めて民主党に自浄能力はまったくない。次々と自民党のたどった道に後退し、財界寄り、米国追従の道につきすすみつつある。
 菅政権の支持率は二十一%になり、不支持は六〇%を超えるという。
 もう民主党政権はダメ、ではどこにするか、自民党に戻るのか、それともみんなの党か、自民党との大連立か、あれこれ取りざたされている。だが考えてみたい。長くを振り返る必要はない。小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権。雨後のたけのこのように現れそして消えていった。もう自民党はうんざり。惑わされ続けてたどり着いたところが民主党政権、菅内閣の誕生だったはずだ。菅政権がダメなら次はどこ。自民も民主もみんなの党も日米同盟最重視(対米追随)、財界べったりの根っこは、すべて同じだ。この根を絶たない限りどんな看板を立てようと、明るい未来はない。
 世界の大勢は、間違いなく軍事力ではなく外交の力で揉め事を解決する方向に動いている。「どこがやっても同じだ」とか「選ぶ政党がない」と愛想を尽かしていても始まらない。国の主人公は一人一人の国民なのだから。国政、地方政治いずれも選挙時の投票率は五十%台、地方選にいたっては五十%を切る。国民の声が大きくなり、選挙を通してしか政治を変えることができない以上、選挙に「棄権する」と言う行為は自らの首を絞めるに等しい。「選ぶところがない」「どこがやっても同じだ」は自らの怠慢の言い訳と言うことになりはしないだろうか。努力をしよう、そして賢くなろう。
 今年を締めくくる私のメッセージとしたい。    (12月17日発行、土筆通信の一部)
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by tsukushi--juku | 2010-12-17 21:23 | Comments(0)