土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

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再び企業・団体からの政治献金について
  再び企業・団体からの政治献金について

 私は土筆通信1071号に「政党助成金と企業・団体の政治献金」という雑文を書いた。その中で企業・団体の政治献金について次のように書いた。
「企業・団体の政治献金についても、最近一つの具体的事例が明らかになった。巨額の賄賂と裏金作りで新聞紙上をにぎわしている準大手ゼネコン「西松建設」がトンネル政治団体を作って巨額の政治献金をしていたことが明らかになった。
 インターネットで調べてみると「西松建設」から政治家に渡っていた献金は(パーティ券を
含む)次の通りだ。
これはほんの一例に過ぎない。こんな政党、政治家に国民の苦しみが分かるはずがない」
                 省略
 右の一覧表の中でも飛びぬけて額の多い民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、政治資金規正法」違反で逮捕されるという事態に発展して、クローズアップされている。3月6日の参議院予算委員会でも、問題の西松建設の政治団体から838万円のパーティ券という名の政治献金を受けていた二階経済産業大臣への追及が行われた。新聞が詳しく報道しているから私は改めて書かないが、政治と金をめぐる問題は、自公政権の与党だけでなく民主党を加えて、次から次へと後を絶たない。問題がクローズアップされる度に「政治資金規正法に基づいて適正に処理されている」とか「法律上はなんら問題ないが道義的観点から返却する」とかして追及を逃れてきた。今回もそうだ。新聞報道によると「二階派に続き森元首相、山口補佐官、加納副大臣、自民議員返却次々」という。ところが西松建設のダミー、『新政治問題研究会』と『未来産業研究会』はすでに存在しない。いったいどこに返すのか。西松建設に返せば、西松建設からの献金を認めることになり、あわてて弁護士と相談するという醜態をさらしている。民主党の小沢代表といわず自民党の面々、同じ穴の狢だという事をはしなくもあらわにする羽目になった。民主党はもちろん、麻生総理を初めとする自民党も懸命にかばい続けようとしているが、全く「笑止千万」と言ったところだ。
 毎回そうだし今回も、彼らが錦の御旗のように掲げる政治資金規正法なるもの、問題が起こるたびに「改正、改正」と繰り返し手直されてきたが、いつも抜け道を用意する「ザル法」。現行の政治資金規正法では企業や団体から献金可能な政治団体を政党本部・支部と、政党が指定する政治資金団体に限定し、政治家個人の受け皿である資金管理団体への献金は禁止している。ところが、例えば、「政治家が支部長になっている政党支部で政治献金を受け取る。」「政治家の資金集めのパーティで、政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下の小口でパーティ券を企業関係者に購入してもらう」などなど、抜け穴だらけだ。だからこそ、政治と金をめぐる問題は後を絶たない。小沢代表をめぐる今回の事件はその「ザル法」にさえ違反する事態なのだから「どうしょうもない」といったところだ。
 問題の根源は企業や団体から多額の献金を受けることを当然のこととして容認しているところにある。企業やその連中が作る献金隠しの政治団体が、何の見返りもなく多額の献金をするわけがない。何千万、何億といった金を見返りなしに献金するなどと考える国民がいるとしたらよほど「おめでたい」人たちだろう。
 政治が金によって買われる、そんな政治が庶民にとって、民主主義にとって望ましいなどとどうして言えるか!
 国民の税金を政党で山分けし「民主主義のコスト」などとする「政党助成金」廃止を含めて企業・団体からの政治献金を全面禁止する以外にないのだ。
 事件が起こるたびに、事件の経過に振り回されて、自民だ、民主だ、と慌てふためくのではなく、常に問題の本質見据える目を養いたいものだ。
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by tsukushi--juku | 2009-03-07 12:40 | Comments(0)