土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

政党助成金
                 『身を切る改革』と政党助成金
                           ―政党の堕落―

 1995年政党助成法が、数の力で成立し『政党助成金』制度が開始されてから20年になる。この間、35の党が受け取った金額は6311億2459万円に上る。その受け取った政党のうち27の党が離合集散を繰り返し解散または消滅した。政策や理念そっちのけで助成金目当ての数合わせの結果だ。何の苦労もせず国から巨額の金を手にするこの制度こそ、政治を腐らせ、政党を堕落させる張本人だ。しかも原資はお年寄りから赤ちゃんまでの国民一人当たり250円の税金だ。思想信条にかかわりなく、支持する政党にかかわりなく私たちの税金は6311億2459万円も、これらの政党にばらまかれた。唯一日本共産党だけが、この制度を『憲法違反』として受け取りを拒否し、制度の廃止を要求し続けている。
 政党助成金は国会議員の数によって配分されるわけだから自民党の累計は172億9600万円にもなり、自民党本部の収入の64、6%(013年)にも上る。また、政党助成金をもらって解散・消滅した27の党の総額は20年間で721億1209万円にも上る。
 ちなみに1995年から2014年までに受け取って各党の助成金金額(億円)は次の通りだ。
*自民党…2874億円、*民主党…1857億円、*公明党…471億円、*社民党…347億円、*その他(離合集散を繰り返し新しくできたり解散したりした…761億円。
となる。これらの金額はそれぞれの党の収入の大きな比重を占める。
 先に行われた衆議院選挙で、自民、公明、民主、維新、など各党は、盛んに消費税増税を国民にお願いする以上、「身を切る改革が必要だ」と主張した。この主張が国民の一定部分に、もっともらしく受け入れられたかもしれないが、全くのまやかしだ。
 しかも「身を切る」中身に国会議員、分けても「比例区」の議員を大幅に減らそうと言うことが含まれている。比例区は現在の極めて不公平な選挙制度の中で、わずかに国民の声を反映できる部分であることは、選挙結果を分析すればわかること。議員数の削減は民意を切り捨てることでしかない。「身を切る」と言うなら政党助成金こそ廃止しなければならない。
 政党助成金が「政治と金」の問題で選挙違反を引き起こしたり、極めて不正な使用でマスコミを騒がせたりしたことは、最近の事例だけでも何件もあった。
 「身を切る改革」は消費税増税を国民に押し付けるための口実に過ぎない。共産党の「政党助成金」廃止の主張はまさにその通りだ。しかし政党助成金を受け取っている政党は共産党を除くすべて。この壁を突き崩すには国民世論の力がなければ、数の上ではかなわない。政党支持にかかわりなくこの制度が「おかしい」と言うことを、声を大にして広げていかなければならないだろう。
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by tsukushi--juku | 2014-12-26 21:35 | Comments(0)