土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

総選挙公示
  
                   歴史的選挙戦が公示された

 あわただしく総選挙に突入する。歴史的選挙戦だ。紙面が限られているから多くは書かない。
選挙には膨大な金がいる。その金の原資がどうなっているかでその政党の中身が問われる。11月29日、013年度の「政治資金収支報告書」が公表された。新聞報道によると、共産党を除く各政党政冶資金の多くは、企業団体からの献金と、政党助成金だ。
 自民党への企業からの政治献金は前年に比べて42%増えた。アベノミクスの恩恵を受ける大手企業から、多額の献金がつぎ込まれる。加えて議員数に応じて交付される国民一人当たり250円の税金、政党交付金も跳ね上がり、自民党の懐を潤している。これに加えて議員個人への献金、パーティ券(実質上の献金)も含めるとまさに企業献金漬けだ。
 民主党は企業献金が減り、党財政の82,5%が政党助成金。まさに税金で賄われる政党だ。政党助成金は、かつて企業団体献金が政治を腐敗堕落させる基として批判を浴び、その廃止を口実に数の力で成立させた制度。ところが企業からの献金も受ける政党助成金も受け取ると言う二重取り。
第3極などと登場した、くっついたり離れたりの政党も似たりよったりで、政党助成金にぶら下がっている。
 こんな連中が、「身を切る必要」などと称して国会議員を(とりわけ比例部分を)減らすなどと筋違いの主張を繰り返す。身を切ると言うなら民意を切り捨てる議員削減ではなく、企業献金や政党助成金こそ廃止すべきだ。
それぞれの党の、企業献金と政党助成金が占める割合を示した新聞報道もある。紹介しておこう。省略

 いくつ政党があり、どの議員が、その後どの党とくっついたのかさえ分からないというのが今の状況だが、それらもいっしょくたに「野党」という。根っこは同じ単なる選挙目あての「野合」ではないか。
 先に私は、各党の政治資金の原資が企業献金と政党助成金と書き、「共産党を除く」と書いた。共産党は、企業・団体献金も政党助成金も「金で政治をゆがめるもの」として廃止を要求し、企業献金の禁止はもちろん、政党助成金も拒否し続けている。「国民の中での活動で政治資金を集めてこそ、国民主権に立つ政党本来の姿」という主張を掲げ、党費や、支持してくれる個人の献金、しんぶん赤旗等の購読料を原資としている。(私は「しんぶん赤旗」を購読しているが選挙のたびに「カンパ袋」が折り込まれてくる。)
 私は土筆通信1295号に、小渕優子前経済産業相(辞任)問題に触れて「根っこに企業・団体献金と政党助成金」の記事を書いた。
 今回の選挙戦の中でも膨大な金が飛び交うだろう。「政治と金」を巡る問題は、企業・団体の政治献金や政党助成金を廃止しない限りなくならない。こうした金は政党を堕落させ、政治を腐らせる根源なのだからきっぱりと廃止すべきだ。(土筆通信NO1304号の一部)
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by tsukushi--juku | 2014-12-02 07:44 | Comments(0)