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by tsukushi--juku
土筆塾主宰・土屋春雄のブログ

参議院選挙を前にして
   消費税増税の大合唱が始まった

 国会が閉会になり、いよいよ参議院選挙に向けて走り始めた。民主党、自民党をはじめ各党の選挙『マニフェスト』が発表されたが、各党に共通する特徴的なことの一つは、共産党を除いて、沖縄基地移設の日米合意を前提にしていること、したがって普天間基地移設を沖縄県内として容認していることだ。(社民党は民主党政権から離脱したこともあって、県内移設に反対はしているが無条件撤去ということにはなっていないようだ。)
 もう一つは消費税増税の大合唱が始まり、消費税をめぐる大連合の方向に舵を切ったことだ。消費税増税に反対しているのは共産党と社民党。現段階では反対という政党もあるが基本的には増税の流れの中にある。消費税増税と抱き合わせで大企業減税を掲げている点でも共通している。
 まだまだ『政治と金』のことなど多くの問題点はあるが、この二つはどうにも見過ごすことはできない。鳩山前総理退陣後登場した菅民主党政権は、この二つの点で前鳩山政権を上回る。菅首相が国会での所信表明を明らかにする以前に、アメリカのオバマ大統領に電話をして、辺野古移設の日米合意をしっかりやると宣誓したことや、政権発足後、菅民主党執行部が、真っ先に行った先が日本経団連であったことも、菅民主党政権を特徴付けている。ちなみに法人税率引き下げと消費税の引き上げは経団連の打ち出している方向だ。
 菅民主党政権が、どっちを向いた政権であるかはこのことからも明確だ。
 いずれにしてもこの大合唱、沖縄県民、さらに日本国民全体にいっそうの苦しみを押し付けることは間違いない。
 さらに許せないのは、マスコミがあげてこの大合唱を持ち上げ、その旗振りの役目を果たしていることだ。
 大合唱に加わるこれらの政党(マスコミも含めて)は、しきりに『財政再建』を声高に叫ぶ。だがその中身は大企業の『国際競争力』を保障するために減税を行い、その穴埋めを消費税でまかなおうとする方向だ。あれこれきれいな言葉を並べたててはいるが、狙いはここにある。財政再建を言うなら、大リストラや派遣切など労働者を踏み台に莫大な『内部留保』(儲け)を溜め込んでいる大企業になぜ手をつけないのか、イージス艦をはじめ海外派兵を前提にした軍備につぎ込んでいるこれまた5兆円に及ぶ莫大な軍事費に、なぜ手をつけないのか、アメリカへの『思いやり予算』、海兵隊の一部のグアム移転費の肩代わりに、なぜ手をつけないのか、国民の税金で政治活動をまかなうなどという、およそ近代民主政治、近代政党のあり方とは相容れない『政党助成金』に、なぜ手をつけないのか、さらに使途も明確にされないつかみが金に等しい『官房機密費』に、なぜ手をつけないのか。
 上げればきりがない。鳩山前政権が退場し、看板をかけ替えて菅政権が誕生すると、とたんに世論調査による支持率がハネ上がったという。それをいいことに国会は予算委員会の論戦さへ行わない。かつてない強引さで、国会を解散し選挙に突入しようとする党利党略の挙に出た。菅政権の方向ははっきりした。だが、辺野古に基地は決して作らせないだろう。普天間基地の無条件完全撤去の流れはとどめることはできないのだ。消費税増税もまた国民の反撃を受けるに違いない。
日本は間違いなく大きな曲がり角にある。安保後50年、日米同盟の呪縛から解き放たなければならない時期に来ているのだ。アメリカにも大企業の横暴にも正面からものをいい、国民の立場に立ちきる、ぶれない政党が今求められているのではないか。民主党連立政権、かつての自民・公明連立政権をはじめ、それらの亜流政党マスコミを含めた日米合意を基本とか消費税増税大合唱に惑わされない、確かな目を持ちたいものだ。
by tsukushi--juku | 2010-06-18 23:36